耐震補強の費用感と補助金について

耐震診断の費用と補助金

そうですよね、同じような質問をよくいただきます…。
当サイトでは、ビルや学校・商業施設・ホテルなどの大規模な建物について耐震診断の費用や補助金などの支援制度についてご紹介していきます。

耐震診断の費用の算出方法

ネットで調べていただいている段階では、まだ建物を見ていないのでどうしても幅をもたせたざっくりした金額になるのですが、建物の情報を詳しく教えていただければ教えていただけるほど幅を狭めた金額を提示することが可能になります。

本サイトでは概算金額を算出できる、見積趣味レーションをご用意しております。必要情報を入力するだけで、その場で概算お見積もりをご確認いただけます。

それでは、耐震診断の費用を知るにはどういった書類や情報が必要になるのかを見ていきましょう。

耐震診断の必要書類と必要情報

これからご紹介する必要書類や必要情報の中には専門的な内容も含まれておりますが、現時点では「こんな書類や情報が必要なんだな～」と参考程度に見ていただければと思います。

必要書類について

必要情報について

書類の有無や情報をお伺いする理由

必要書類や情報を元に耐震診断のお見積りを出したり、今後の計画を立てますのでどれも大事な書類と情報となります。

先にもお伝えしました通り、専門的な内容も含まれていて工務店の方でないと分からない内容があったかもしれませんね。
もし、上記項目の全てに回答が可能な場合は、こちらから概算見積もり金額を算出していただけます。

必要書類や詳細情報がわからない場合は？

ビルオーナーの方や、学校・ホテル・商業施設などの大規模な建築物の所有者の方で上記項目の全てはわからないけど、耐震診断の概算見積もりを知りたい方は、「耐震診断とは？」の記事でもお伝えしました通り、耐震診断を依頼いただく前には事前調査を受けていただくのが一般的な流れとなっています。

事前調査では、専門家が現地に伺い資料の有無や建物の情報を確認させていただきますので、ご安心くださいませ。

耐震診断の補助金など支援制度

耐震診断の補助金・交付金

国1/3+地方1/3+事業者1/3を目安にした補助制度が制定されている場合があります。
緊急輸送道路沿いの建築物や避難所などであれば補助を受けられるなど地方自治体により条件などがあるため、詳しくは所在地の市区町村にお問い合わせください。

☑大阪府の場合

大阪府では、災害時に応急活動（救助・救急、医療、消火、緊急物資の供給）を迅速かつ的確に実施するための道路である「広域緊急交通路」の沿道建築物の耐震化を促進し、地震発生時の建築物倒壊による道路の閉塞を防ぎ広域的な緊急輸送道路の機能を確保することを目的として、沿道建築物の耐震診断等を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

引用先：広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業

耐震改修費用の補助金・交付金

国7.6％+地方7.6％を目安にした補助制度があります。
対象となる建築物は、多数の物が利用する建築物（商業施設・ホテル・旅館・オフィスビルなど）で、3階建て以上・1,000㎡以上などの場合や、緊急輸送道路沿いの建築物、避難所などとなっています。

また、緊急輸送道路の沿道の場合、補助率のかさ上げ制度があります。

☑東京都の場合、私立学校に対する上限1億円の補助や、災害拠点病院に対して約5,000万円までの補助制度などがあります。（平成十八年度）
※年度により内容が異なる場合がありますので、詳細は市区町村にお問い合わせください。

融資制度

・日本政策投資銀行融資（環境配慮型社会形成促進事業）政策金利Ⅰ融資比率50.0％以内
・各地方自治体のホームページでは、融資取扱期間が紹介されている場合があります。

いくつかの都道府県の融資制度ページをご紹介します。

優遇税制

耐震改修促進税制として、業者が行う特定建築物（事務所・百貨店・ホテル・賃貸住宅など）の耐震改修工事費用について、10.0％の特別償却があります。

いかがだったでしょうか？疑問点は解消されましたか？もし「◯◯が分からなかった」とか「関係ないかも知れないけど、ちょっと相談したいのですが…」などありましたら、どんなことでも構いません、お気軽にお問い合わせくださいませ。