よくある質問

はい、予備調査させて頂きます。
全国に協力店様がいますので、国内であればどこへでも予備調査へ伺うことが可能です。
建物の規模を問いません。耐震診断に不安を抱えられていましたら是非ご利用下さい。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

補助金の対象となるのは、耐震補強に関する工事になります。
設備リフォームなどの耐震に関わらない工事に関しては補助対象にはなりません。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

耐震診断の費用は、建物の情報を教えていただいたり、実際に建物を見せていただく必要が有ります。
費用算出に必要な書類や情報についてはこちらの記事をご覧ください。

耐震補強をする前に予備調査、耐震診断を行う必要が有ります。
詳しい流れについてはこちらの記事でご案内しております。

“大勢の人が利用する一定規模以上の建物”について耐震診断の実施と結果の報告が義務付けられております。
具体的にどういった建物が該当するかについてはこちらの記事をご覧ください。

「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造」のそれぞれの構造には特徴があり、
地震が発生した時の被害状況には大きな違いが出ることもあります。
それぞれの特徴についてはこちらの記事をご覧ください。