耐震診断の流れ・期間
耐震診断の流れは、どんな感じで進みますか？期間についても、どれくらいかかるのか知りたいです。また、耐震診断中や もし補強工事をする場合、その期間は通常営業できないですか？その辺も教えて欲しいです。
そうですよね。気になるところですよね。
というわけで、今回の記事では予備調査から耐震改修工事までの流れや、どんな事をするのか？また、その期間についても詳しくお伝えしていきます。
耐震診断の流れと期間について
予備調査の申し込み
申込みをいただき、スケジュールが合いましたら翌日でも現地調査へ伺います。
もし、事前に図面や現地の写真がいただけましたら助かります。
予備調査（現地での目視調査）
- 所要時間
- 調査内容
- QA
約2時間～8時間
※建物の構造により変動がありますので目安となります。
※上記時間には、報告の時間も含まれております。
I.建物の概要確認
建物の名称や所在地などの細かい概要
立地環境や建物の規模・形状など
構造形式や構造種別など専門的な概要
など建物の概要を確認、調査いたします。
II.設計図書の有無確認
設計図面以外にも、構造図や構造計算書・地盤調査報告書など関連図書の有無も確認いたします。
III.その他の図書の有無確認
他機関で、何らかの調査を受けている場合は、その資料も確認いたします。
IV.建築履歴の確認
増築や改築の履歴や、災害被害の有無、現在の使用状況など建物の履歴をヒアリングさせていただきます。
Q.建物オーナーの立ち会いは必要ですか？
A.基本的に立ち会いは不要です。
調査後に調査内容を報告させていただきますので1時間程度お時間を頂戴いたします。
※設計図書がない場合
設計図書がない場合でも予備調査を受けていただくことは可能です。
予備調査の結果報告
「安全」と判断した場合 ⇒ そのまま建物を継続使用していただけます。
「耐震診断が必要」と判断した場合⇒ どの様な診断手法で耐震診断を行うのが適しているか
・耐震診断の費用
・耐震診断の期間
などをお伝えいたしますので、ご検討ください。
耐震診断
2.現地での建物調査
- 所要時間
- 調査内容
建物の規模や設計図書の有無などにより大幅に異なります。
詳しくは、予備調査の結果をお伝えする際にご説明いたします。
・図面や計算書などの照合
・外観や劣化度の目視調査（ひび割れ、変形、老朽化など）
・材質調査（コンクリートの中性化、強度試験）
・床、梁、柱、壁などの耐震性（構造躯体診断）
・仕上材、避難駅路などの耐震性（非構造部材診断）
・設備機器の脱落・店頭・移動（建築設備診断）
3.耐震診断
- 所要時間
- 調査内容
建物の規模や設計図書の有無などにより大幅に異なります。
詳しくは、予備調査や現地での建物調査後にご説明いたします。
耐震診断の種類は、1次診断・2次診断・3次診断がございます。
各診断の詳細は後述位対します。
耐震診断の種類
1次診断
壁の多い建築物に適します。（壁式RC造など）
柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価する診断手法です。
2次診断
主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物に適します。
柱・壁の断面積に加え、鉄筋や鉄骨の影響も考慮し、構造耐震性能を評価する診断手法です。
3次診断
主に梁の破壊や壁の回転で耐震性能が決まる建築物に適します。
柱・壁（断面積・鉄筋・鉄骨）に加えて、梁の影響も考慮し建物の保有水平耐力を求める診断手法です。
どの診断方法で耐震診断を行うかは、建物の構造形式・規模や各耐震診断の特徴から適している方法をご案内させていただきます。
耐震診断の結果報告
「安全」と判断した場合 ⇒ そのまま建物を継続使用いただけます。
「補強困難」と判断した場合 ⇒ 建て替えへ
「耐震補強が必要」と判断した場合 ⇒ 次の項目（耐震補強設計）へ進みます。
耐震診断に関する補助金・交付金制度
耐震診断には、国や地方自治体の補助金や交付金などを利用できる場合があります。
その他、融資制度や優遇税制などの支援制度についてはこちらの記事をご覧ください。
耐震補強設計
耐震補強設計では、次の項目を実施します。
- 仕様書・設計図・計算書などの補強設計図書の作成
- 現行法規との適合や、既存不適格(※1)・申請の要否などの確認
- 工法・養生・解体・移転など施行法について
- 施工中の制約条件の設定
- 耐震改修工事の費用
- 耐震改修工事の期間
(※1)建設時は適法だったが、以降の法令改正等で法不適合になった建築物
耐震改修工事
- 所要期間
- 工事内容
建物の規模や、劣化の具合、構造などにより異なります。
詳しくは、「耐震補強設計」時にご説明いたします。
「耐震補強設計」でご案内した内容に基づいて耐震改修工事を行います。
耐震改修に関する助成金・交付金精度
耐震改修工事には、国や地方自治体の補助金や交付金などを利用できる場合があります。
その他、融資制度や優遇税制などの支援制度についてはこちらの記事をご覧ください。
耐震診断・耐震補強工事の期間の営業について
耐震診断・耐震補強工事の期間中でも、基本的に通常通り営業していただけます。
なぜなら、全体を同時に耐震診断・耐震補強工事を進めることはなく、部分的に進めていくからです。「一定期間、この部屋を使用いただけない」などがありましたら相談しながら進めさせていただきます。
また、外壁工事を行う場合は足場を組んで建物を養生シートで覆うことがあります。その場合、いつもよりお客様が利用される通路が狭くなったり、外観が見えないことがあります。こちらも相談しながら進めさせていただきます。
大型施設の耐震診断に関するお問い合わせはこちら
