建物の老朽化に伴い、「耐震性の不足」と「段差や設備の使い勝手の悪さ」は同時に顕在化します。これらを別々に工事するのはコスト面でも工期的にも非効率ですが、実は**「耐震改修」と「バリアフリー化」を同時に行うことで、それぞれ別の助成金を「二重に獲得」できる**可能性があります。
法的な要件を整理し、自治体の予算を最大限に引き出すための賢い申請フローを解説します。
なぜ「同時施工」が最強のコスト削減策なのか
耐震改修とバリアフリー化は、施工部位が重なることが多いため、セットで行うことで「共通経費」を大幅に圧縮できます。
- 解体・復旧の共通化: 耐震壁を新設するために床や壁を剥がす際、同時に段差を解消したり、手すりの下地を入れたりすれば、内装の解体・補修費用が一度で済みます。
- 足場代の共有: 外付けの耐震フレーム設置と、窓の断熱化（バリアフリー改修とセットで行われることが多い）を同じ足場で行えば、数十万〜数百万円の足場費用を折半できます。
- 助成金の「合算」が可能: 多くの自治体では「耐震改修助成」と「バリアフリー改修助成（または福祉住環境整備助成）」は別枠の予算です。併用を禁止していない限り、一つの物件で両方の恩恵を受けることができます。
助成金を二重獲得するための「3つの戦略的ステップ」
申請の順番や書類の作り方一つで、受給可否が分かれることがあります。
1. 自治体の「上乗せ助成」と「併用ルール」の確認
まず、建物の所在地の自治体で、両方の制度が並立しているかを確認します。
- 戦略: 一部の自治体では「耐震と同時にバリアフリー化を行う場合、助成率を5%上乗せする」といった連携制度を設けている場合があります。
2. 「耐震診断」を先行させ、全体の設計図を引く
耐震診断の結果、補強が必要な箇所が特定されると、そこが自動的に「解体が必要な場所」になります。
- 戦略: 補強が必要な壁の近くに、車椅子用のスロープや多目的トイレを配置する設計にすることで、「耐震工事に伴う付帯工事」としてバリアフリー箇所の費用を正当化しやすくなります。
3. 見積書と図面の「厳密な切り分け」
助成金の審査官は「どの費用がどちらの助成対象か」を厳しくチェックします。
- 戦略: 共通する仮設費（足場など）は按分し、それ以外の項目は「耐震工事項目」と「バリアフリー工事項目」に明確に分けた見積書を作成します。これが曖昧だと、二重申請とみなされ却下されるリスクがあります。
税制優遇の「ダブル適用」も見逃せない
助成金だけでなく、所得税や固定資産税の減税もダブルで受けられるのがこのスキームの強みです。
- 所得税の税額控除: 耐震改修とバリアフリー改修は、それぞれ個別の税額控除枠を持っています。これらを併用することで、その年の納税額を大幅に抑えることが可能です。
- 固定資産税の減額: 耐震改修による減額（1/2減額）とバリアフリー改修による減額（1/3減額）は、条件を満たせば「期間をずらして」受ける、あるいは同時に適用されるケースがあります。
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実務担当者が「申請前」に必ずやるべきこと
- 事前相談の徹底: 着工後に助成金を申請することはできません。必ず「設計段階」で自治体の窓口に行き、併用の可否と必要書類を直接確認してください。
- 介護保険の活用検討: 住宅や小規模施設の場合、自治体の助成金とは別に「介護保険の住宅改修費支給（最大20万円）」も併用できる場合があります。
- 認定工法・認定製品の選定: 助成金の対象となるには、指定された耐震工法やJIS規格に適合したバリアフリー製品（手すり等）の使用が条件となることが多いため、仕様書を細かくチェックしてください。
安全は「点」ではなく「線」で管理するもの
耐震化とバリアフリー化の同時施工は、一時点の「点」の改修ではありません。建物がその後数十年にわたって、高齢者や障がい者を含むすべての人にとって「安全で使いやすい」場所であり続けるための、ライフサイクルを通じた「線」の価値向上です。
「壊れない」だけでなく「誰もが使い続けられる」ことが、真のレジリエンスです。
法が提供する助成スキームをフル活用し、コストを抑えながらも最高レベルの安全と快適を実現すること。この「線」の視点での施設管理こそが、社会的な要請に応えつつ、企業の健全な財務と長期的な資産価値を両立させるための、最もインテリジェントな改修戦略となります。
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