沿岸部に位置する工場や倉庫にとって、地震そのものの揺れ（耐震）と同じくらい、あるいはそれ以上に深刻な脅威となるのが「津波」です。東日本大震災では、地震の揺れには耐えたものの、その後の津波によって建物が根こそぎ押し流されたり、内部の設備が壊滅的な打撃を受けたりするケースが相次ぎました。
津波対策において重要なのは、単に「浸水を防ぐ」ことだけではありません。押し寄せる水の巨大な「水圧」と、瓦礫や車両が衝突する「漂流物」という、通常の耐震設計では想定外の衝撃にどう立ち向かうかです。本記事では、沿岸部拠点の存続を左右する、津波荷重への備えについて解説します。
津波が建物に与える「3つの物理的攻撃」
津波は、単なる水位の上昇ではありません。動く水の塊が建物に及ぼす力は、想像を絶するものです。
1. 静水圧と動水圧（押し寄せる水の力）
浸水深が深くなるほど建物にかかる「水圧」は増大します。特に流れがある状態での「動水圧」は、建物の壁面を内側に押し潰す強力な力となります。
- リスク: 開口部（窓やシャッター）が少ない建物ほど、水圧をまともに受けて構造体が変形・倒壊しやすくなります。
2. 浮力（持ち上げる力）
建物内部に空気が残った状態で浸水すると、建物全体に「浮力」が働きます。
- リスク: 建物が基礎から浮き上がり、そのまま流失してしまう「浮き上がり倒壊」が発生します。特に軽量な鉄骨造の倉庫などは注意が必要です。
3. 漂流物の衝突（破壊的な一撃）
津波は、近隣の車両、コンテナ、木材、さらには他人の家屋までを飲み込んで押し寄せます。
- リスク: これらが時速20km〜30kmで建物に衝突すると、柱が一瞬で折れ、そこから建物全体の崩壊が始まります。
「耐震」だけでは守れない：津波対策の設計戦略
通常の耐震診断（Is値）では、津波による側圧や衝突力は計算に含まれていません。沿岸部では以下の「プラスアルファ」の対策が不可欠です。
- 「波を逃がす」設計（ピロティ化・開口部開放）: 1階部分を駐車場にするなどのピロティ構造にしたり、あえて浸水を許容して水を通す「水通し（みずどおし）」の設計にすることで、建物にかかる水圧を劇的に低減できます。
- 浮力対策としての「重量化」と「定着」: 建物をあえて重くしたり、基礎と構造体を強固なアンカーで連結したりすることで、浮力による流失を防ぎます。
- 防潮壁と「衝突防止フェンス」の設置: 建物の周囲に、漂流物を受け止めるための堅牢なフェンスや防潮堤を設置します。これにより、建物の主構造への直接攻撃を回避します。
実務で求められる「津波荷重」の計算
国土交通省の指針（津波避難ビル等の設計基準）などに基づき、予想される津波の高さから「津波荷重」を算出する必要があります。
A. 水圧計算のポイント
津波の高さの3倍程度の静水圧を想定する「3hルール」などが用いられます。これは、津波が建物にぶつかって跳ね上がった際の衝撃力（段波）を考慮したものです。
B. 漂流物衝突の想定
付近に港がある場合は「コンテナ」、住宅地が近い場合は「家屋の一部」など、エリア固有の漂流物を特定し、その衝撃に柱が耐えられるかをシミュレーションします。
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現場担当者が実施すべき「津波・延命」チェックリスト
- 1階窓・シャッターの強度点検: 水圧で内側に押し込まれないための補強があるか。あるいは浸水時に「あえて外れる」設計になっているか。
- 屋外設備のアンカー固定: 非常用発電機や室外機、タンクが浮力で流されないよう、基礎への固定が十分か（耐震用とは別の検討が必要です）。
- 上層階への重要設備移設: 制御盤や重要データを、想定浸水深以上のフロアに配置しているか。
水の力を見くびらない「しなやかな防御」
津波対策は、力でねじ伏せるだけが正解ではありません。時には「水を通す」「重さで耐える」といった、水の性質を理解したしなやかな設計が、建物の運命を分けます。
耐震は「揺れ」から命を守り、津波対策は「場所」を守ります。 沿岸部というビジネス上の利点を維持し続けるためには、地震の次に来る水の脅威を科学的に予測し、的確な手を打っておくことが、究極の資産防衛となります。
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