貴社が所有または管理されている大規模建築物、特に旧耐震基準（1981年5月以前）で建てられたオフィスビルや工場は、巨大地震に際して、構造体（柱、梁など）だけでなく、非構造部材に起因する深刻なリスクを抱えています。耐震診断というと、つい建物の骨格の強度に目が行きがちですが、実際に地震発生時に人命被害や事業機能停止を引き起こすのは、天井、外壁、設備といった非構造部材の崩壊であることが多々あります。この記事では、専門コンサルタントとして、貴社の建物全体に潜む非構造リスクの正体を明らかにし、総合的な安全対策の必要性を解説します。
非構造部材の被害が事業継続性を破壊する
非構造部材とは、建物を支える役割を持たない部材のことです。これらが地震の揺れで破損・脱落した場合、構造体が無事であっても、建物の機能は停止し、貴社の**事業継続（BCP）**は頓挫します。
大地震で顕在化する非構造リスク
- 天井・照明器具の落下:
- リスク: 大空間を持つオフィスや工場で頻繁に発生し、人命への直接的な危険となります。特に旧耐震の建物は、地震時の揺れ幅（層間変形）が大きくなるため、天井システムに大きな負荷がかかります。
- 外壁・内装材の崩落:
- リスク: 外壁タイルやカーテンウォールの脱落は、通行人や周辺への二次被害を引き起こします。内装の崩壊は、避難経路を塞ぎ、業務再開を不可能にします。
- 設備（エレベーター、配管、ダクト）の損傷:
- リスク: エレベーターの停止や、電気・給排水設備の破損は、建物を即座に使用不能にします。特に大規模な工場や倉庫の生産ラインは、配管やダクトの損傷一つで長期停止に追い込まれます。
構造体の診断（$Is$値）が基準を満たしていても、非構造部材のリスク対策が不十分であれば、貴社の建物は安全であるとは言い切れません。
総合診断の必要性：建物全体のリスクを可視化せよ
耐震診断は、構造体の強度を評価する二次診断と、非構造部材の安全対策を評価する独自の診断を組み合わせることで、初めて総合的なリスク評価となります。
- 構造診断との連携: 二次診断で算出される最大層間変形角（地震時の建物の階ごとの変形量）は、非構造部材の安全性を評価するための最も重要な入力データとなります。変形角が大きいほど、天井や壁の被害リスクが高いと判断されます。
- 特定非構造部材のチェック: 専門家は、天井システムの種類、設備配管の支持方法、外壁の固定方法などを詳細に調査し、現行の耐震ガイドライン（例：特定天井の技術基準など）に照らして脆弱性を評価します。
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建物の機能を守るための具体的な対策工法
非構造部材のリスクは、構造補強とは異なるアプローチで解決されます。貴社の建物の長寿命化と機能維持のために、以下の対策が推奨されます。
- 特定天井の耐震化: 吊り天井システムに対して、ブレースや耐震用クリップの増設により、地震時の揺れによる脱落を防ぎます。
- 設備機器の免震・制震対策: 重要なサーバーや大型機器、配管類に対して、免震台を設置したり、フレキシブルジョイントや制震ダンパーを取り入れた支持構造に変更することで、機能停止を防ぎます。
- 外装・内装の補強: 外壁タイルや石材などの剥落リスクが高い箇所に対して、アンカー補強や接着工法を適用し、地震時の安全性を高めます。
非構造部材の改修は、構造改修に比べてコストを抑えやすく、事業中断のリスクを低く抑えながら、人命安全と早期機能回復という、貴社にとって最も緊急性の高い目標を達成することができます。
貴社の建物を真に安全な資産として維持するためには、目に見えない非構造リスクに、いつ、専門的な光を当てられますか？
