オフィスや工場で働く従業員の命を守ることは、経営者にとって単なる道徳的責任ではなく、明確な「法的義務」です。特に地震大国である日本において、労働安全衛生法（安衛法）は、事業者が労働者の危険を防止するために必要な措置を講じるよう厳格に定めています。
地震が発生した際、建物の構造体が無事であっても、巨大な書庫が倒れて従業員が下敷きになったり、避難経路が散乱した什器で塞がれて逃げ遅れたりすれば、事業者は「安全配慮義務違反」を問われることになります。本記事では、安衛法の観点から求められる建物管理の要諦と、見落としがちな避難経路の安全性確保について詳しく解説します。
労働安全衛生法と「安全配慮義務」の深い関係
労働安全衛生法第3条では、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の形成と労働条件の改善を通じて、労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と定めています。
1. 予見可能なリスクへの対策義務
日本において「震度6級の地震」はもはや予見不可能な天災ではありません。国や自治体が地震予測を公表している以上、それに備えた対策を講じていないことは、法的には「不作為（なすべきことをしていない状態）」とみなされます。
2. 什器の転倒防止は「最低限の義務」
安衛則（労働安全衛生規則）の各条項を包括的に解釈すると、重量物や背の高い什器の固定は、作業場における転倒・落下による危険防止措置として不可欠です。L字金具によるボルト固定、チェーンによる振れ止めなど、科学的に有効な手段を講じているかどうかが、万災時の法的責任の分かれ目となります。
避難経路の「構造的」安全性：廊下と階段の死角
多くの管理者が「建物は新耐震だから大丈夫」と過信していますが、避難経路の安全性は構造計算上の数値だけでは保証されません。
非構造部材の脱落が「出口」を塞ぐ
地震時に避難を妨げる最大の要因は、実は「天井材の落下」と「ガラスの飛散」です。
- 避難経路の天井: 廊下やロビーの天井が崩落すれば、たとえ火災が発生していなくても、物理的に避難が不可能になります。安衛法の精神に基づけば、避難動線上の天井については、特定天井に準じた脱落防止対策を講じることが強く推奨されます。
照明器具の耐震固定
停電時、非常用照明が点灯しても、その照明自体が落下して壊れていれば意味がありません。避難経路を照らす全ての器具が、地震の激しい縦揺れ・横揺れでも脱落しないよう、確実な耐震支持がなされているかを確認する必要があります。
「什器固定」を形だけにしないための技術的視点
ただネジを止めるだけでは、大規模地震のエネルギーを抑え込むことはできません。
- 下地の確認: 石膏ボードの壁に直接ボルトを打っても、地震時にはボードごと剥がれ落ちてしまいます。壁の内部にある軽量鉄骨（LGS）や木下地に確実に固定されているか、あるいは床面と強固に連結されているか、プロの目による点検が必要です。
- 重量バランスの最適化: 書庫や保管棚は、重いものを下段に配置することで重心を下げ、転倒モーメントを減少させるという運用上の安全管理も安衛法の求める「職場環境の改善」に含まれます。
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実効性を高める「安全管理体制」の構築
法的義務を果たすだけでなく、実際に機能する環境を作るためのステップです。
- 「防災備品」の転倒防止: 意外と見落とされるのが、防災用の備蓄倉庫内の棚です。いざという時に使うヘルメットや水が、棚の倒壊で取り出せなくなっては本末転倒です。
- 定期的な「ボルトの増し締め」点検: 建物の微振動や経年変化により、固定金具のネジは徐々に緩みます。安衛法に基づく定期点検の項目に「什器固定の緩み確認」を追加することが推奨されます。
- 避難訓練と連動した「リスク発見」: 訓練時に実際に従業員が歩き、「ここに物があると逃げにくい」「この看板は落ちてきそうだ」という現場の声を吸い上げ、対策に反映させるプロセスが重要です。
安全への投資は「最強のコンプライアンス」
労働安全衛生法は、従業員を守るための盾であると同時に、正しく運用すれば、万が一の際に経営者を守る盾にもなります。
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