日本の地震対策において、多くの企業や自治体が「活断層地図」をベースにリスク評価を行っています。しかし、近年の大地震（能登半島地震や熊本地震の一部など）では、既存の地図に記載されていない断層、いわゆる**「隠れた断層（伏在断層）」**が動くケースが目立っています。
「地図に載っていないから安心」という油断は、直下型地震において致命的な被害を招く可能性があります。本記事では、想定外の揺れに対して建物が持つべき「安全率」の考え方と対策について解説します。
なぜ「隠れた断層」は見つからないのか？
活断層の多くは、過去の活動によって地表に現れた「段差（変位）」を空撮や現地調査で確認することで特定されます。しかし、以下の理由で「隠れた断層」は潜伏し続けます。
- 伏在断層（ふくざいだんそう）: 断層のズレが地表まで到達せず、厚い堆積層の下に隠れているケース。
- 活動間隔の長さ: 数千年に一度しか動かない断層は、地表の形跡が風化や都市開発で消し去られていることがあります。
- 未知の断層: まだ誰も調査できていない、あるいは現代の技術でも地下深くにあるため検知できない断層です。
想定外の直下型地震に備える「建物の安全率」
特定の断層を想定した「決定論的評価」だけでは、隠れた断層には対応できません。重要となるのは、建物の絶対的な「地力」を高める**「確率論的」なアプローチ**です。
1. 耐震性能に「ゆとり」を持たせる（Is値の目標引き上げ）
現行法の基準（$Is値0.6$）は、あくまで「最低限の倒壊防止」です。直下型の激しい突き上げ（上下動）や強い水平力を想定すると、$Is値0.75$〜$0.9$程度を目標に設定することが、隠れた断層に対する実質的な「保険」となります。
2. 上下振動（縦揺れ）への耐性強化
直下型地震の最大の特徴は、激しい縦揺れです。
- 課題: 多くの耐震基準は「横揺れ」を主眼に置いています。
- 対策: 柱の引き抜きを防ぐアンカーボルトの強化や、大スパン（柱の間隔が広い）構造における梁のせん断補強が、想定外の直下型地震での生存率を分けます。
「サイト特性」を反映した精密診断の重要性
断層の有無だけでなく、建物が立つ「地盤」そのものの性質を把握することで、隠れた脅威を数値化できます。
- 微動探査: 地表面の微かな振動を計測し、その土地特有の揺れやすさ（増幅特性）を調べます。たとえ断層が未知でも、「この地盤は直下型で大きく揺れやすい」と分かれば、設計に反映可能です。
- 感度解析: 「もし想定の1.2倍の揺れが来たら、どの柱が最初に壊れるか」をあらかじめシミュレーションし、弱点を補強しておきます。
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実務担当者が実施すべき「想定外」へのアクション
- 「地域係数」の再確認:
- 場所によっては、法律上の地震力が低く設定されている地域（例：九州や四国の一部など）がありますが、近年の震災ではそうした場所でも激震が起きています。法律の係数に頼りすぎない独自の基準を設定してください。
- 非構造部材の脱落防止:
- 直下型地震では、建物の骨組みが無事でも、激しい上下動で天井や外壁が「剥がれ落ちる」リスクが非常に高いです。クリップの強化や落下防止ネットの設置を優先的に行いましょう。
- 基礎構造の健全性チェック:
- 地下にある断層のズレは、基礎を直接破壊しようとします。不同沈下や基礎のひび割れを定期的に点検しておくことが、有事の際の耐力を左右します。
地図は「過去」を語り、エンジニアリングは「未来」を守る
活断層地図は、人類がこれまでに発見できた「過去の傷跡」に過ぎません。地球の活動をすべて把握することは不可能です。
「断層がないから守る」のではなく、「どこで起きても耐えられるように守る」。
この本質的な視点への転換こそが、想定外を「想定内」に変え、企業の資産と従業員の命を確実に守り抜くための、最も誠実で強力な防災戦略となります。
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