🔍 設計図書が紛失した建物の耐震診断:現地実測と鉄筋探査から構造図を「復元」するプロの技術

「築年数が古く、当時の設計図面がどこにも見当たらない」「前のオーナーから引き継いだ際に書類が紛失していた」――こうした状況は、実は決して珍しいことではありません。しかし、いざ耐震診断やリノベーションを検討しようとした際、図面がないことは大きな障壁となります。 

建物の「レントゲン写真」とも言える構造図がなければ、どの柱にどれだけの鉄筋が入っているのか、コンクリートの強度はどれくらいなのかが分からず、正確な安全性を評価できないからです。しかし、諦める必要はありません。最新の探査技術と熟練のエンジニアによる「復元」のプロセスを経ることで、失われた建物の情報をゼロから蘇らせることが可能です。 

本記事では、設計図書がない建物をどのように診断し、耐震性を証明していくのか、そのプロフェッショナルの技術を徹底解説します。 

 

図面がない場合の第一ステップ:現地実測による「意匠の復元」 

図面がない状態からの診断は、まず建物の骨組みの正確なサイズを測ることから始まります。 

1. レーザー距離計を用いた高精度実測 

柱の間隔、梁の高さ、壁の厚さをミリ単位で計測します。図面が存在しない場合、建物の「歪み」や「不同沈下」の有無も同時にチェックします。これにより、建物の「現在の形状」をCADデータとして書き起こし、診断のベースとなる図面を作成します。 

2. 仕上げ材の裏側を推測する 

目に見える部分だけでなく、天井裏や床下の状況を確認し、構造体がどのような形式(ラーメン構造、壁式構造など)で作られているかを特定します。 

 

「中身」を透視する:非破壊検査と鉄筋探査 

図面復元のハイライトは、コンクリートの内部にある「鉄筋」の配置を確認する作業です。 

A. 電磁波レーダー法による鉄筋探査 

コンクリート表面から電磁波を放射し、内部の鉄筋による反射を解析します。これにより、コンクリートを壊すことなく、鉄筋のピッチ(間隔)や「かぶり厚」を特定できます。 

B. 電磁誘導法による精密調査 

特定のポイントにおいて、より精密に鉄筋の径(太さ)を特定するために使用します。図面がない場合、このデータが「建物の粘り強さ」を計算する上での決定的な数値となります。 

C. コンクリートコア採取(強度試験) 

建物の目立たない箇所から小さな円柱状のコンクリート(コア)を抜き取り、圧縮試験機にかけて実際の強度を確認します。これにより、「経年変化でどれくらいコンクリートが劣化しているか」が数値化されます。 

 

構造計算書の「リバースエンジニアリング」 

実測データと探査データが揃ったら、次は構造計算の「逆算」を行います。 

  • 仮定断面の検証: 実測された柱や梁のサイズに対し、探査された鉄筋量が当時の基準(旧耐震・新耐震)と照らし合わせて妥当かどうかを検証します。 
  • 耐震指標(Is値)の算出: 復元された図面をもとに、最新の解析ソフトを使用して耐震診断を行います。図面がない建物でも、このステップを正しく踏むことで、行政に提出可能な「耐震診断結果報告書」を作成することが可能です。 

 

貴社保有ビル工場において、「図面がないからと診断を断られた」「図面紛失のせいで資産価値が不透明になっている」という場合。現地調査から構造図の復元最終的耐震性能評価までワンストップ解決するプロの診断プラン知りたい方は、無料で3分完了する**「耐震ウェブ診断」ご利用**ください。 

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図面復元がもたらす「耐震診断以外」の3つのメリット 

図面を復元することは、単に地震への強さを知るだけではありません。 

  1. 適正な資産評価(不動産価値の向上) 図面がない建物は、不動産市場では「リスク物件」とみなされ、評価額が下がります。構造図を復元し、耐震性を証明することで、売却や融資の際の信頼性が飛躍的に向上します。 
  2. 確実な改修・リノベーション計画 「どこに壁を作れるか」「どこを抜いても大丈夫か」が明確になるため、無駄のない効率的な改修工事が可能になります。工事中の「想定外のトラブル」も激減します。 
  3. 火災保険や法的コンプライアンスの整理 建物の仕様が明確になることで、火災保険の料率算定が適正化されたり、建築基準法上の適合状況を整理できたりと、法的リスクの軽減に繋がります。 

 

図面の紛失は、診断を諦める理由にならない 

設計図面がないからといって、建物の安全性を放置することは、企業にとって最大のコンプライアンス違反となり得ます。現代の技術を使えば、失われた情報は必ず取り戻すことができます。 

現地実測、鉄筋探査、そして強度試験。これらのプロセスを経て「復元」された図面は、これからの数十年間、貴社の資産を守り続けるための「新しい羅針盤」となります。 

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